障害年金について入門的内容となっております。

障害年金は、国民年金または厚生年金保険の被保険者（被保険者であった方）が、国民年金法施行令または厚生年金施行令で定める障害の状態に該当し、かつ障害の原因となった病気やけがについて、初めて医師または歯科医師の診療を受けた日（初診日）において一定の保険料納付要件を満たしている方が受けることができます。トップページで説明しなかったこととして、身体障害者手帳や精神障害者保健福祉手帳の障害等級と障害年金請求時に認定された障害等級は必ずしも一致しません。一般的に、障害者手帳で認定された等級の方が、認定要件が甘い傾向にあります。１級くらい違ってきます。
これは、両制度の目的の違いによります。障害者手帳の障害等級は、公的サービス支援の対象者を特定する目的であるのに対して、障害年金の障害等級は、現況届によって障害状態の定期的チェックを行なっていくことを前提に、補装具などの装着後又は継続療養の効果を加味した上で、その時々の障害の程度を評価して認定される障害等級であるためです。 つまり、障害手帳は広く、公的支援が必要な人捉えることとその援助を目的としていまうが、障害年金の方は、現状を重視して具体的に支援を行っていくことを目的としているといえます。
支給要件
○初診日のある月の前々月までの公的年金の加入期間のうち、保険料納付済期間と保険料免除期間を合算した期間が3分の2以上であること
○初診日の属する月の前々月までの直近1年間の被保険者期間に、保険料の未納期間がないこと
○20歳前に初診日がある場合
20歳前に傷病を負った人の障害基礎年金については、本人が保険料を納付していないことから、所得制限が設けられています。 この２０歳前の支給については非常に誤解されている要件で、この解釈を間違って自分でしてしまっているため、本当は、受給できるのに受給していない人がいます。２０歳前の障害が原因の場合、請求時に年齢が３０歳であってもこの要件に該当します。一度、近くの年金事務所または社会保険労務士等に相談することをオススメいたします。きちんと国が補償している制度なのですから、遠慮して利用しないなんてもったいないですよ。

それでは、具体的にどのような手続きをとっていけば、請求できるのでしょうか。残念ながら、行政の方から請求できる方に、請求できますけどどうしますか、とは言ってくれませんので、もらえる可能性のある方はご自身で行動していかなければなりません。ほんとうは、該当者はわかるはずなので、ハガキ１枚でもお知らせしてあげるべきだと私は思いますが。
請求するための用紙は、住所地の市区町村役場、またはお近くの年金事務所または街角の年金相談センターの窓口に備え付けてあります。それで、請求書を手にしたら、必要な書類を整えていきます。年金手帳、戸籍抄本、医師の診断書（所定の様式あり）、受診状況等証明書、病歴・就労状況等申立書、受取先金融機関の通帳等 （本人名義）、印鑑（認印可）などが最低必要となります。なんだかややこしいので、これはもちろん代行してくれる社労士さんがいます。めんどくさいと思う割合と社労士さんにお支払いする金額が見合うなと思えば、社労士さんに頼めばいいです。
また、書類の提出先については、提出先は住所地の市区町村役場の窓口になります。なお、初診日が国民年金第3号被保険者期間中の場合は、お近くの年金事務所になります。
多くの行政にかかる請求は、ご自身で粘ればできるものだと私は思います。あとは、慣れているものと慣れていないもののスピードの差です。